1987-02-27 第108回国会 参議院 本会議 第7号
最後に、一昨年九月のニューヨークＧ５以来、今回のパリ会談に至る経過のすべては、今や世界最大級の債務国にまで転落したアメリカを支えることにのみきゅうきゅうとして、その意を受けて各国にも働きかけるという日本政府の姿勢を端的に示しております。
最後に、一昨年九月のニューヨークＧ５以来、今回のパリ会談に至る経過のすべては、今や世界最大級の債務国にまで転落したアメリカを支えることにのみきゅうきゅうとして、その意を受けて各国にも働きかけるという日本政府の姿勢を端的に示しております。
○小野委員 昨年の九月二十二日のニューヨークＧ５、この円高・ドル安に対する合意がなされる、もちろん経済企画庁もその参加、相談には乗っておると思うのですけれども、当然、十兆円の円高メリット、七兆円の円高デメリット、こういうものは今大臣が言うように一緒に出てくるのではなくて、タイムラグを持って、時間差を持って出てくるのだ、こういうことが予想されているとすれば、そのタイムラグ、時間差の雇用対策なり産業政策
昨年九月のニューヨークＧ５から一年、国際通貨情勢はそれまでのドル高からドル安へ百八十度の転換をいたし、一方で円は円高への道を一直線に進んでまいりました。
ただ、ニューヨークＧ５以降特にそうでございますが、通貨当局間において緊密な連絡をとりまして、市場の状況等について、またそれに対する対応について密なる連絡をとりつつある、こういうふうな状況であるということだけ申し述べさせていただきたいと思います。
○参考人（澄田智君） 介入書体につきまして、協調介入もそうでございますが、単独介入につきましても、私ども、介入をしたとか、どういう段階でどういうふうに介入するとか、そういうふうなことについては、これまた市場との関係がございますので申し上げられないわけでございますが、ニューヨークＧ５以前も連絡は十分にとっておったわけでございますが、とりわけニューヨークＧ５以降各国の為替市場の状況、それに対する対応というような
昨秋のニューヨークＧ５以降の急激な円高によるデフレ圧力は、政府の円高メリット発言とは裏腹に、輸出関連中小企業に深刻な影響を落としております。また、対外的には五百億ドルを超える貿易黒字に対する海外からの市場開放圧力は一段と強まり、我が国は文字どおり内憂外愚の間で、これまでの他力本願的な外需依存型経済から内需型経済への転換を強く迫られているのであります。
それから二つ目は、これはより重要というふうに私どもは考えたわけでありますが、その当時、ニューヨークＧ５の後を受けまして、円を円高に持っていこうとしていたわけでありますが、その債券市況の暴騰、長期金利の低下ということによりまして、内外の金利差が、当時四％からせっかく少しずつ収縮しているのが五％以上に広がったわけであります。
○国務大臣（竹下登君） これは仮に適当、不当と言いますと、やはりターゲットゾーンを定めたことになりますから非常に表現のしにくい問題でございますが、ニューヨークＧ５からロンドンＧ５までの間は、各国ともその推移を評価をしたということだと思います。
したがってそういう問題については絶えず、私の守備範囲で言うならば、高金利の問題あるいは財政赤字の問題等につきましてはその都度注意を喚起、指摘しておる、こういうことでありますし、ニューヨークＧ５の中における附属文書においても、アメリカの果たさなければならない役割として財政赤字の削減、それに伴うところの高金利の是正というようなことをみずからも声明しなければならぬという状態にあるわけですから、絶えずそういう
それから、ニューヨークＧ５以降のドル高の修正の動きにつきましては、繰り返して申し上げておりますように、円高の基調というものは対外不均衡是正の上において方向としては望ましい方向である、こういうふうに思っておりますが、ただそれが余りに急激に進むということは、これは我が国経済の対応を著しく困難にするという面もございますし、また世界の通貨情勢の安定という上からも望ましくないという面もございますので、当面におきましては
○参考人（澄田智君） ニューヨークＧ５以降とりわけそうでございますが、その前からも連絡は随時とっておったわけでございます。ニューヨークＧ５以降、国際的な協調ということの前提におきまして常時連絡をとりつつ為替市場に対応している、そういう状況でございます。
○国務大臣（竹下登君） ロンドンＧ５におきまして、ニューヨークＧ５以来のドル安、ドル以外の通貨高ということが定着しつつあることはお互いに評価する、したがって今後とも後戻りするようなことをしてはいかぬ、こう申して、そこまでは共通認識でございます。
そこで問題は、サミットにつきまして、ニューヨークＧ５そのもので、日本も市場開放しますと同時に内需拡大の転換を図りますということを言っているわけでございますから、それは引き続いての諸外国からの日本に対する関心であることには間違いないわけでございます。痛しかゆしがもう一つございますのは、原油価格の下落でございます。
したがって、ウィリアムズバーグ以来、数年後の先般のニューヨークＧ５というのは、結果として有用と認める合意ができたというところに、非常にドラスチックと申しましょうか、そういうことであったではなかろうかというふうに思っておりますから、有用と認めるときにはいつでも介入というものは残された手段としてあり得る。
そうした意味で、昨年の九月のニューヨークＧ５以降の為替面での各国の協調、そういう協調による為替調整、こういう動きは、御指摘のように変動相場制そのもの、野放しの変動相場制とでも申しましょうか、そういうものが必ずしも万能でないということを示すものであったということは、そういうふうに申し上げられると思います。
というようなものを設けて、そして為替相場というものをアジャストすることができないかというような説があるわけでございますが、しかし、そういうスキームを見出すということは非常に難しいということでありまして、昨年の先進十カ国の会議、いわゆるＧ１０におきまして国際通貨問題に対する報告をまとめましたが、その中におきましても、ターゲットゾーン的な考え方は現実的な前進ではない、こういうようなことで、現実的には、やはりニューヨークＧ